業界内での地位を守る参入障壁となる
「強い特許」の獲得を実現します。

「強い特許」には競合企業の技術開発を阻止する力があります。セリオは発明者との面談にじっくり時間をかけ、発明の本質を捉えることで、貴社の知的財産を競合企業に対する強力なアドバンテージへと変化させます。

主なフィールド

特許出願サービスの特徴

一つ一つの案件を丁寧にかみ砕き、最良のクレームを作成するための
チェック体制を仕組みとして構築しています。

発明の本質を突き詰めるために

・思考の軌跡を残す文書化作業（クレーム解説書）
・発明者面談を充実させ、明細書作成者が発明本質を把握して作業に取りかかる

多面的な検討を行い強い権利を獲得する

・クレーム解説書を用いた他の弁理士によるチェック
・全件、発明者との面談を実施
・積極的な審査官との面接審査

ケアレスミス撲滅を目指して

・明細書作成者以外の者が第三者の目から集中チェック
・状況に応じた複数回のチェックを実施

出願フロー

1. 面談

発明やアイデアの内容について、面談にて確認します。

2. 出願

弊所にて申請書類を作成し、お客様に確認後、出願します。なお、出願前に先行技術調査も別途任意で承ります。

3. 審査請求

出願日から3年以内に出願の審査を請求。特許庁にて審査が行われます。

4. 中間処理

審査の結果、特許できない理由がある場合、特許庁が「拒絶理由通知」を発行。その場合、拒絶理由を解消するための書類（意見書・補正書）を提出します（中間処理）。

5. 登録

審査の結果、特許可能である場合、「特許査定」を発行。
登録料（１～３年分）を納付し、特許登録が完了です。

料金例

請求項５（うち独立項1）、明細書10頁、図面5枚の場合

・面談後、出願のご依頼をいただいた場合は、事務所手数料から面談費用を減額致します。
 上記事務所手数料は減額後の金額です。商標、意匠、実用新案も同様です。
・出願に先立ち、先行技術調査も別途任意で承ります。
・審査請求、中間処理、登録処理についても料金が発生します。
 上記の例の場合、登録までに例えば以下の費用がかかります。

※中小ベンチャー企業、小規模企業・個人事業主のお客様は、出願料金の割引、成功報酬の取り扱いなど、ご相談に応じます。詳しくは、面談にてお問い合わせください。

審査請求料・特許料の減免制度

中小企業、中小ベンチャー企業、小規模企業、大学等のお客様は、審査請求料・特許料の減免制度が利用できます。

対象者

A. 中小ベンチャー企業
B. 小規模企業
C. 中小企業
D. 大学等

※「従業員数」「資本金額」「会社設立からの年数」等により、A～Dのいずれに該当するかが判断されます。
詳細は特許庁HPをご参照ください。

減免内容

AまたはBに該当する場合
・審査請求料：1/3に軽減
・特許料（第1年分から第10年分）：1/3に軽減

CまたはDに該当する場合
・審査請求料：1/2に軽減
・特許料（第1年分から第10年分）：1/2に軽減

※減免制度の詳細は特許庁HPをご参照ください。

実用新案

出願フロー

面談

発明やアイデアの内容について、面談にて確認します。

出願

弊所にて申請書類を作成し、お客様に確認後、出願を行います。
出願と同時に、１～３年分の登録料を納付。

登録

方式審査（様式上の審査）に合格後、登録となります。

料金例

請求項５（うち独立項1）、明細書10頁、図面5枚の場合