＜対象者＞　企業経営者、事業責任者、知財部門、弁理士

Ｑ：弊社の特許が他社製品により侵害されていないかを検討したいのですが、その際の留意点と、侵害されていると判断した場合の対応方法につき教えてください。

Ａ１：他社製品により侵害されていないかの検討時の留意点

１）他社製品の特定と技術分析

　営業部門などの協力も得て他社製品を入手して特定することが必要です。　但し、中間品など市場で入手できない製品の場合は、カタログや特許などの情報や顧客情報から推察して特定する必要があります。

　他社製品やその技術情報が入手できたら、次に技術者の協力も得てその製品を分析（ﾘﾊﾞｰｽｴﾝｼﾞｱﾆﾝｸﾞなど）します。その際は技術者が分析しやすいよう特許の構成要素を箇条書きにしたチェックリストのようなものを準備すると良いです。

２）他社製品と自社特許との対比

　次に、そのチェックリストにより、自社特許の構成要素が他社製品に含まれているか否かを対比します。すべて含まれていれば侵害、そうでなければ非侵害となりますが、実際には不明やグレーな部分、さらに均等の考え方もあり判断が難しい場合が多いです。事業などへの影響度に応じて社内だけでなく社外弁理士などの判断を求める場合もあります。

Ａ２：侵害されていると判断した場合の対応方法

１）方針決定

　侵害されている、もしくはその疑いが強いと判断した場合は、相手にどのような対応をとるかの方針を決定する必要があります。その際の主な判断基準は、事業への影響度、自社特許の強さ、市場と顧客への影響、相手との関係、相手への要求（販売停止、ライセンス）などです。要は、自社特許を事業にどう活用したいのか？により決まります。

　最も避けたいのは、方針が不明確かつ社内合意も得られていない状況で相手に警告したが、無視されそのまま放置してしまうことです。これは損害賠償請求権の消滅時効の観点からのも問題があります。

２）具体的対応方法

　弁護士からの警告状送付、訴訟などの法的手段、製造販売の中止要求、特許ライセンスの交渉などがあり、上記方針により総合的に決定します。

最後に

　自社特許を事業にどう活用したいのか？（いつ、だれに、どのように）を常に意識して、自社特許が侵害されているかどうかを判断しやすい特許を取得することが重要です。

以上

（記：谷川 正芳）